社会条項
1970年の初頭に、社会的借家法の導入が行われた。
これは住宅強制経済的なものではないが、借家法に社会条項を導入したもので、そのために家賃値上げが条件付きで制限されることとなった。
これは家賃収益を限定し、例えば保険会社のような私的な側での借家住宅建設の意欲を下げていった。
さて、このような住宅の新建設の後退が一方であるのだが、それに、高出生率世代である二十歳前後の若い世代の住宅需要の増大が結び付いて、現在、住宅の需要と供給の差が発生してきています。
二十歳前後の人達の収入はそれ程高くはなく、そのために低家賃住宅を必要とします。
しかし、一方で国は資金的な事情より、この世代に必要とされる低家賃社会住宅の新建設を行える状態にはない。
それには莫大なデスクトップ仮想化が必要とされます。